笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
このモデル事業は、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を対象に、定員に空きがある保育所等を活用して定期的に預かり、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じまして子どもたちの発達を促すとともに、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことを目的としております。
このモデル事業は、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を対象に、定員に空きがある保育所等を活用して定期的に預かり、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じまして子どもたちの発達を促すとともに、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことを目的としております。
現在市には子育て応援ブック、保育所・保育園・幼稚園等ガイドブック、障害児（者）福祉サービス利用手引、介護保険分かりやすい利用の手引、エンディングノート、ご遺族のためのガイドブック等があります。これらのガイドブックがあることによって、市民が使いたいサービスを知るために大変役に立つ手引書になります。今回は時代背景に則した内容のブラッシュアップ、見直しについてお伺いします。
また、特に拡充した取組としましては、地域への支援を目的として、昨年度からはオンラインを活用した研修会、今年度からはセンターの職員が保育園や幼稚園等に出向き、施設職員への助言を行う巡回相談を実施しています。 ④現在の課題とその対策につきましては、センターを利用する家庭の中には、虐待が懸念されたり、心身の不調を抱える保護者からの相談が増えております。
この提言書は、市内の児童生徒の保護者及び保育所、幼稚園等に通う幼児の保護者等に対して行ったアンケート調査の結果に基づく中間報告を踏襲したものであり、小規模校の統合を進める上での基本になるものと考えております。 この提言を受け、市及び教育委員会は、令和４年３月、具体的な統合時期などを示した結城市学校適正配置等に関する方針を策定いたしました。
プリスクールとは、保育所や幼稚園等と異なり、日常的なコミュニケーションツールとして英語で未就学児の保育を行う施設でございます。そのため施設内では保育士や英語教諭、児童等は朝の挨拶から帰りまで全て英語での生活となります。コミュニケーションのメインは英語のため、英語に関する専門的な知識やスキルを持った先生が配置され、保育プログラムも英語に特化した内容となっています。
さらには保育所、幼稚園等の日常の行動観察の中で支援が必要がと考えられる場合には、市の保健師や相談支援専門員等に相談をいただいております。 成人につきましては、本人や家族からの相談のほか、民生委員・児童委員、障害福祉サービス事業所等の職員、医療機関の相談員、保健師など様々な方から市の障がい福祉課に相談があり、その都度相談を受けて対応をしているところでございます。
そのほかに児童厚生施設の運営委員、また、館内の利用者が想定される小学校及び幼稚園等にご連絡をしているところでございます。その他の利用者につきましては、ホームページや、翌日には児童館前に看板を立てまして使用中止のご案内をさせていただきました。 利用者の方からは、突然の閉鎖について厳しいご意見もいただいたところでございます。
２点目ですが、民間と同様に公的部門、いわゆる市立保育所、認定こども園、幼稚園等の対応について進捗状況をお伺いいたします。もし非対応だった場合、その理由についても伺いたいと思っております。 また、当事者でもある職員団体との十分な協議も実施しているのかについても併せて伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。
今回の第６波では、若年層への感染の広がりが顕著となっていることから、市内小中学校及び幼稚園等は、先月31日から、延長を含め、今月20日まで休業とし、授業は基本的にリモートによる学習を実施しておりました。今般、県立学校の対策緩和に合わせ、本市の児童・生徒等についても感染が減少傾向にあることから、それぞれ２月21日から再開しております。
公立、私立の幼稚園等も問わず、市内の全幼児教育施設と連携いたしまして、研修会、情報交換会を行うことで、円滑な就学へとつないでいっております。 子供が学校に行きたがらないなどの不安を持つ保護者のために、また家庭教育支援員という者を教育委員会で設置しております。家庭に訪問し、相談に乗るなど、学校と連携した取組を行っております。
決算書30、31ページの中ほどにございます、15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金、収入済額16億2,572万1,475円については、成果報告書は45ページの下から２段目にございまして、こちらは、児童扶養手当、児童手当、保育所や認定こども園、幼稚園等の施設給付費に対する国の負担金を収入したものでございます。
説明欄03子ども・子育て支援給付事業の590万1,000円は，未移行幼稚園等の利用者が当初の見込みを下回ったため返還するものでございます。 説明欄04保育人材確保事業16万円は，もりやジョブフェアの経費が当初の見込みよりも抑えられたため返還するものでございます。 説明欄11延長保育事業643万円は，コロナ禍の影響により延長保育を利用する児童数が減ったため返還するものでございます。
また、大学、専門学校、高校、特別支援学校に対しましても、７月以降、さらに９月上旬からは小中学校、幼稚園等に対しまして、抗原検査キットの配付を予定している状況でございます。そして、これらの抗原検査で陽性が出た場合には、幅広い接触者に対して、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査を行政検査として実施する方針を打ち出しております。
また、附則の第２項において、幼稚園等に関する規定を削るため、筑西市特別職の職にある者で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（増渕慎治君） 次に、議案第79号について、伊坂経済部長。
私立保育所や認定こども園，幼稚園等に対して教育及び保育にかかる給付費を支給するもので，施設の増加により給付費が増加しております。教育，保育施設を利用する児童数は，令和３年３月31日時点で1,874人となり，前年同日と比較しまして148人増えております。 保育所整備事業につきましては12億1,887万4,000円で，前年度と比較して約９億3,850万円の増額となりました。
理由と実施に当たっての総務省の見解、今後対象となる民間企業の考え方、他のホームタウン市との関係性、今後の実施方針、市のメリットなどの交渉の有無、業務委託料の積算根拠、市有財産管理費における財源の考え方、土地貸付料の未納の金額とその内容、裁判期間の見込み、災害対策経費における避難所、物品購入数と保管場所、各避難所への配備計画、今回の補正予算における新型コロナウイルス感染症対策予算の考え方、保育園、幼稚園等管理経費
市ではライフステージごとの案内書として、子育て応援ブック、保育所（園）・幼稚園等ガイドブック、障がい児・者福祉サービス利用の手引、介護保険分かりやすい利用の手引などがあります。市民の方は、使いたいサービスがあって初めて、特定の行政サービスを受けるために様々な申請書を作成することになります。
昨年９月25日の議会の全員協議会で、村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画の見直しが提示されて、今日まで須和間・舟石川幼稚園保護者から請願などが出たり、アンケートの調査、地域への説明、自治会長の方々だということですが、そのほか役場内ではワーキングチームでの協議、それから検討を行って、４月27日、30、６月３日に説明会を行ってきたということです。 そこで、質問を２つお伺いしたいと思います。
１４６ページに参りまして、２目事務局費１億４,１８４万６,０００円は１,０１９万２,０００円の減、主なものとしまして、１４８ページに参りまして、０４就学・就園経費、１９節扶助費、０１施設等利用給付費１,５２３万４,０００円は、新制度民移行幼稚園等５５人分及び預かり保育分で、国２分の１、県４分１負担でございます。
現在、無償化の対象から外れてしまっている施設は、幼稚園等の認可を受けておらず、認可外保育施設としての届出を提出していない施設が考えられますが、市で把握している施設は５か所です。地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動については、文部科学省から利用支援事業の内容について自治体に通知された段階です。今後、国や他自治体の動向を注視し、支援の範囲や基準について検討していきます。